iDeCo・企業型DCで、税金はいくら安くなる？
掛金の月額と、給与明細または源泉徴収票の金額を入れると、1年間でいくら税金が安くなるかがわかります。病院・施設に多い「選択制DC」の社会保険料への影響も計算します。
そもそも、3つの制度はどう違う？
3つとも「毎月お金を積み立てて、自分で選んだ投資信託や定期預金で増やし、60歳以降に受け取る」老後のための制度です。積み立てたお金は税金の計算から差し引かれるので、そのぶん税金が安くなります。違いは「どこで申し込むか」と「お金をどこから出すか」です。
正式名は「個人型確定拠出年金」。自分で銀行や証券会社に申し込み、毎月の掛金を自分の口座から積み立てます。勤め先に制度がなくても始められます。年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告すると、税金が安くなります。
勤め先が出してくれる年金の掛金（企業型DC）に、自分も上乗せして給料から掛金を出す仕組みです。給料からの天引きで、年末調整も勤め先がしてくれるので手間がかかりません。
給料の一部（たとえば月2万円）を、そのまま給料で受け取るか、DCの掛金にするかを自分で選べる仕組みです。掛金にした分は給料ではなくなるため、税金に加えて社会保険料も下がります。そのかわり、将来の厚生年金や出産手当金などが少し減ります。
| iDeCo | マッチング拠出 | 選択制DC | |
| 申し込み先 | 自分で銀行・証券会社へ | 勤め先 | 勤め先 |
| 掛金の出どころ | 自分の口座 | 給料から天引き | 給料の一部を振り替え |
| 安くなるもの | 所得税・住民税 | 所得税・住民税 | 所得税・住民税・社会保険料 |
| 税金の手続き | 年末調整で自分が申告 | 勤め先がしてくれる | 不要（給料が減るため） |
わたしはどれ？ 見分け方
- 給与明細や入職時の書類に「企業型DC」「確定拠出年金」「選択制」という言葉がなければ、まずはiDeCoが対象です。
- 「企業型DC」があり、自分も掛金を出せると説明を受けた人はマッチング拠出です。
- 「給料として受け取るか、掛金にするかを選べる」と説明を受けた人は選択制DCです。
- わからないときは、勤め先の事務担当者に「うちは企業型DCがありますか？」と聞いてみましょう。
掛金と収入
選択制DCの社会保険料への影響は、「給与明細から」で計算できます。
節税額 1年間の目安
内訳
| 掛金（1年分） | |
| 所得税が安くなる額 | |
| 住民税が安くなる額 | |
| 社会保険料が安くなる額 | |
| 実質の負担（1か月あたり） |
看護師・介護職のための iDeCo・DC の基本
掛金の全額が、税金の計算から差し引かれる
iDeCoと企業型DCのマッチング拠出は、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。所得税の税率が5%の人なら掛金のおよそ15%、10%の人ならおよそ20%が、所得税と住民税から安くなります。iDeCoは年末調整で申告するのを忘れないようにしましょう。
2026年12月分から、会社員の掛金の上限が上がる
2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし）から、会社員のiDeCoの上限が大きく引き上げられます。勤め先に企業年金がない人は月2.3万円から月6.2万円に、企業年金がある人は「月2万円」の上限がなくなり、月6.2万円から勤め先の掛金などを引いた額までになります。2027年1月からは、条件を満たせば70歳まで加入できるようになります。
| 会社員の状況 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から |
| 企業年金なし | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 企業型DC・DBあり | 最大 月2万円 | 6.2万円−勤め先の掛金など |
| 扶養内のパート（第3号） | 月2.3万円 | 月2.3万円 |
選択制DCは、社会保険料も下がる。ただし注意も
病院や介護施設では、給料の一部を企業型DCの掛金に回すか、そのまま給料で受け取るかを選べる「選択制DC」がよく導入されています。掛金に回した分は給料ではなくなるので、税金に加えて健康保険・厚生年金の保険料も下がります。そのかわり、将来の厚生年金や、産休中の出産手当金・病気で休んだときの傷病手当金も少し減ります。これから出産を考えている人は、金額を決める前に確認しましょう。
ふるさと納税の上限は少し下がる
iDeCoやDCで所得が減ると、住民税も減るため、ふるさと納税の上限額も少し下がります。両方している人は、iDeCoの掛金を入れて上限額を計算し直しましょう。
60歳までは原則として引き出せない
iDeCo・DCのお金は老後のためのもので、原則60歳まで引き出せません。急な出費に備える貯金を別に確保したうえで、無理のない掛金にしましょう。運用の成果によっては、受け取る額が掛金の合計を下回ることもあります。
- 所得税：令和8年分の税率・基礎控除（合計所得489万円以下は104万円など）・給与所得控除。復興特別所得税（2.1%）を含みます。
- 住民税：所得割10%・基礎控除43万円・調整控除を反映。
- 社会保険料（選択制DC）：協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の令和8年度の料率で、掛金を引いた給料で計算し直した差額。
- 掛金の上限：令和7年の年金制度改正（2026年12月分の掛金から引き上げ）。正確な上限は勤め先や金融機関でご確認ください。