わたしは、どの「年収の壁」を超える？
時給と週の勤務時間を入れると、2026年のルールで「年収の壁」を超えるかどうかがわかります。扶養の範囲で働ける時間の上限も計算します。
そもそも、「年収の壁」とは？
パートやアルバイトの年収がある金額を超えると、税金や社会保険料がかかり始めたり、配偶者の扶養から外れたりします。その境目の金額を「年収の壁」と呼びます。壁には大きく分けて「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類があり、手取りへの影響の大きさがまったく違います。
住民税（約110万円）、配偶者の税金（169万円）、あなたの所得税（178万円）の3つ。税金は超えた分にだけかかるので、少し超えても手取りが急に減ることはありません。働いた分だけ手取りは増えます。
勤め先の社会保険に入る「週20時間」と、配偶者の扶養から外れる「130万円」の2つ。超えると健康保険・年金の保険料が年に十数万〜数十万円かかるため、少し超えただけだと手取りが減る「働き損」になることがあります。
| 壁 | 超えると何が起きる？ | 手取りへの影響 |
| 約110万円 | あなたに住民税がかかる | 小さい |
| 週20時間 | 勤め先の健康保険・厚生年金に入る（従業員51人以上の勤め先） | 大きい（そのぶん将来の年金が増える） |
| 130万円 | 配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に入る | 大きい |
| 169万円 | 配偶者の税金の控除が減り始める | 小さい |
| 178万円 | あなたに所得税がかかる | 小さい |
「年収」に入るもの、入らないもの
- 税金の壁：1月〜12月に受け取った給料の合計です。夜勤手当・残業代・賞与は入り、通勤手当は入りません。
- 扶養（130万円）の壁：雇用契約書の時給・勤務時間・手当から見込まれる1年間の収入です。こちらは通勤手当も入ります。一時的な残業代は入りません。
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結果 2026年のルール
2026年の「年収の壁」をやさしく整理
「106万円の壁」はなくなり、「週20時間」が目安に
2026年10月から、勤め先の社会保険に入る条件のうち「月8.8万円（年収約106万円）以上」がなくなりました。従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働く人は、年収にかかわらず社会保険に入ります。50人以下の勤め先も、2027年10月から段階的に対象が広がる予定です。
「130万円の壁」は契約の内容で判断
配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかは、2026年4月から、雇用契約書の時給・勤務時間などから見込まれる年収で判断されるようになりました。急な残業で一時的に収入が増えても、すぐに扶養から外れることはありません。超えると、自分で国民健康保険と国民年金に入ります。
所得税の壁は178万円に
2026年分から、給与収入が178万円以下なら所得税はかかりません（2026年・2027年分の特例）。毎月の給料から引かれた所得税は、12月の年末調整で戻ってきます。
配偶者の税金への影響
あなたの年収が169万円までなら、配偶者の税金の控除は満額（38万円）のままです。169万円を超えると控除が少しずつ減り、配偶者の税金が増えていきます。勤め先の「家族手当」の条件は会社ごとに違うので、配偶者の勤め先の規定も確認しましょう。
- 社会保険の加入条件：日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」。週20時間以上・2か月を超えて雇用の見込み・学生でないことも条件です。
- 扶養の判定（130万円）：協会けんぽ等の基準。配偶者の健康保険組合によっては基準が異なる場合があります。60歳以上や障害のある方は180万円です。
- 所得税・配偶者控除：令和8年度税制改正（基礎控除104万円・給与所得控除の最低額74万円、配偶者の所得要件62万円）。
- 住民税：お住まいの市区町村によって、かかり始める金額が少し違います（約100万〜110万円）。