住宅ローン、毎月いくら？ いくらまでなら大丈夫？
借入額と金利から毎月の返済額がわかります。さらに、夜勤手当を含めた年収と、夜勤がなくなった場合の年収の2通りで、無理なく借りられる額の目安を比べられます。
そもそも、住宅ローンの基本
住宅ローンは、家を買うお金を銀行などから借りて、20〜35年ほどかけて毎月返していく借金です。返す総額は「借りたお金」に「利息」が上乗せされた金額になります。選ぶときに知っておきたいのは、次の3つです。
変動金利は今の金利が低いかわりに、世の中の金利が上がると返済額も増えます。固定金利は金利がやや高めですが、借りたときの返済額がずっと変わりません。
元利均等は毎月の返済額が同じで、家計の計画が立てやすい返し方です。多くの人がこちらを選びます。元金均等は最初の返済額が多く、だんだん減っていきます。利息の合計は少なくなります。
年収に対して、1年間の返済額が何%かを表す数字です。銀行は30〜35%まで貸してくれることもありますが、無理なく返すなら20〜25%が目安とされています。
① 毎月の返済額 借りる額から計算
返済額
| 借入額 | |
| 利息の合計 | |
| 返済する総額 |
② いくらまで借りて大丈夫？ 年収から計算
金利と返済期間は、①で入れた条件を使います。
借入額の目安
看護師・介護職が住宅ローンで気をつけたいこと
夜勤手当は「ずっと続く収入」とは限らない
夜勤手当は、年齢や体調、子育て、夜勤のない部署への異動などで、なくなることがあります。銀行は夜勤手当を含めた年収で審査してくれることが多いですが、35年の返済期間を考えると、夜勤がなくなっても返せる額に収めておくと安心です。
産休・育休の間も返済は続く
産休・育休中は給料のかわりに手当金・給付金を受け取りますが、収入は普段より少なくなります。そのあいだも住宅ローンの返済は続くので、半年〜1年分の返済額を貯金で用意しておくか、休業の予定がある人は借入額を控えめにしましょう。
変動金利は「金利が上がったら」も確かめる
変動金利を選ぶ場合は、上の計算機の「金利が上がったら」の金額も見ておきましょう。金利が1%上がっても家計が回るかどうかが、借りる額を決める大切な目安になります。
返済負担率は「手取り」でも考える
返済負担率は額面の年収で計算するのが一般的ですが、実際に返済に使えるのは手取りです。手取り計算で毎月の手取りを確かめ、手取りの25%前後に収まるかも見ておくと安心です。
住宅ローン控除で、税金が戻ってくる
住宅ローンを組んで家を買うと、年末のローン残高の0.7%が、最長13年間、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引かれます。2026年度の税制改正で、2030年に入居する人まで制度が延長されました。控除の対象になる借入額の上限は、新築か中古か、省エネ性能、子育て世帯かどうかで変わるので、国土交通省の案内で確認しましょう。1年目は確定申告が必要で、2年目からは年末調整で手続きできます。
- 元利均等：毎月返済額＝借入額×月利÷（1−（1＋月利）^−返済回数）。月利＝年利÷12。
- 元金均等：毎月の元金＝借入額÷返済回数。利息は残高×月利。
- 借入額の目安：（年収×返済負担率÷12−ほかのローンの返済）を、①の金利・期間で借りられる額に直しています。
- 住宅ローン控除：令和8年度税制改正（適用期限を2030年12月31日入居分まで延長）。